１．医用原子力技術研究への助成を行う。

　医用原子力技術に関する、基礎研究及び診断・治療技術の研究開発並びに薬剤の研究開発等に対する資金助成を行う。

２．医用原子力技術研究活動推進のための支援
　　ならびに普及活動を行う。

　原子力技術を応用した疾病の診断や治療は既にかなり実用化されているが、現在なお研究段階にあり、技術の開発・改善や実用化への移行が進みつつあるものも多い。例えば、原子炉や加速器等から発生する各種放射線によるがんの治療法は、従来の手法では治療が困難な種類の病巣にも適用が可能であり、これまでの臨床への応用を通じて多くの成果をおさめているため、内外からこれらの恩恵を求める患者が増加している。しかし、現状では研究スタッフにも限りがあり、研究体制も十分とはいえないため、活動実施面で多くの困難に直面している。

　本財団では、こうしたがん治療に関する研究をはじめとする、各種放射線による診断や治療に関する研究活動の円滑な実施・推進と今後の発展をはかることを目的として、これら諸活動に関する関連組織間の連絡調整や術後経過に関するデータ整備等への協力や情報提供、連絡窓口等の支援活動を実施するとともに、広くこれら技術の一般社会への普及活動を行う。

３．わが国における医用原子力技術研究の諸施設・整備を促進する。

　現在各種の原子力技術を用いた、診断・治療装置が稼動しているが、一部のものは、先端的技術集約型装置であるため、大型かつ高コストであり、その数も限られている。

　例えば、診断に用いられる放射光施設や、がん治療に関する研究用装置では日本原子力研究開発機構および京都大学の原子炉（いずれも熱および熱外中性子線）、（独）放射線医学総合研究所の重粒子加速器（加速イオン種He～Ar）並びにサイクロトロン（陽子線及び速中性子線）、筑波大学陽子線医学利用研究センターのシンクロトロン（陽子線）、国立がんセンター東病院のサイクロトロン（陽子線）他、合計６施設がある。

　しかしながら、これら既存の装置のみでは今後増加する診断・治療のニーズや研究者から求められている研究活動の実施に対応するには必ずしも十分ではなく、現在ある諸施設のマシンタイム確保等が課題となっている。また、最近、粒子線高度がん治療の地域展開が図られつつある。従って、関連施設の相互連携のあり方や、医用研究を主目的とする原子炉や加速器等の計画検討への協力等、関連施設の整備促進のための活動を行う。

４．医用原子力技術研究に関する各種調査・研究活動を実施する。

　医用原子力技術研究に関する診断・治療技術、機器開発等の各種調査・研究活動を行う。

５．医用原子力技術研究に関する情報連絡会等の会議開催を行う。

　医用原子力技術研究に携わっている専門家や関係者間で、本分野における研究活動の成果報告並びに新技術や関連情報の交流を行うことを目的として、情報連絡会や各種会議等を開催する。

６．その他医用原子力技術研究に関する活動を行う。

(1) 支援対象研究活動についての評価

　本財団が助成又は支援を行う医用原子力技術研究等に関し、本財団内に専門委員会（研究評価委員会）を設けて、各々の研究計画（プロトコール）、研究体制、倫理面からの対策（インフォームド・コンセントなど）等について、検討・評価する。また、これらの検討、評価の経験に基づき、医用原子力技術研究の進め方についてのガイドラインの作成を行う。

(2)その他の活動

　この他、出版物の刊行、講演会、国際交流、技術者養成等、医用原子力技術研究の促進に向けての関連の各種業務、事業を行う。

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