財団は、原子炉や加速器等から発生する粒子線等による先端的がん治療をはじめとする、各種放射線による疾病の治療並びに診断等、医用原子力技術の研究を推進するとともに、その普及を図ることにより、科学技術の振興を図り、もって人類の福祉向上に寄与することを目的として、平成８年３月に設立された。　各事業は、これらの放射線治療ならびに診断等、医用原子力技術研究の推進・普及、また、科学技術の振興を図るという、共通の目的を達成するために必要な事業と位置付けられることから一つの公益目的事業として実施している。
　わが国では、国民の２人に１人ががんになり、３人に１人はがんで亡くなる時代を迎えているが、医用原子力技術は、診断・治療等のさまざまな医療の現場に深く浸透し、活用されており、国民生活にとって欠かせない重要な役割を担っている。しかしながら、一方では、まだ多くの解決すべき様々な課題を抱えていることも事実であり、その克服に精力的に取り組んでいくことが求められている。このような情勢を背景に、当財団は、医用原子力技術の利用研究の推進、国民への普及啓発、人材育成、プロジェクト・施設整備促進、調査分析、専門情報の発信、関連施設間の相互連絡調整、専門的技術支援、および医療施設等における放射線に係る機器の品質管理の支援等の各種事業を全国規模で展開しており、医用原子力技術の一層の発展、国民の健康と福祉の向上に貢献している。

普及啓発事業

　医用原子力技術研究活動の普及・啓発のため、講演会の開催ならびに広報誌「医用原子力だより」の編集・発行、メールマガジンの発行等の事業を実施している。
　講演会は、平成１６年から参加費無料で年１回開催しており、具体的内容・企画については、透明性と公平性を確保しつつ、開催地、プログラム、企画、運営等について検討・決定している。内容としては、原子力（放射線）利用技術の医療分野への貢献の国民理解促進のため、粒子線がん治療、中性子捕捉療法、放射線によるがん診断、高度放射線治療等を取り上げ、平易且つ啓発的に広く紹介するものである。また、開催地に応じ、当該地域のがん戦略への取り組み、粒子線がん治療施設の普及を目指した地域活動などについても情報提供している。
　広報誌「医用原子力だより」は、財団の活動報告、粒子線治療施設の建設状況、粒子線治療・中性子捕捉療法についての解説記事、およびその治療を受けた患者体験談等を掲載し、年１回定期発行（無料）しており、会員、関連する団体・企業、財団講演会参加者、および希望する一般市民へ無料配布している。
　ホームページでは、本財団の概要、実施している各種事業をはじめ、粒子線治療・中性子捕捉療法に関する解説・資料・施設情報等について広く社会に公表している。
　医用原子力技術関連の最新公開ニュース等を内容とするメールマガジンは、毎週水曜日に会員および購読希望登録者へ定期発行（無料）している。

人材育成事業

　将来にわたって医用原子力技術を担い継承していく人材の育成のために、粒子線がん治療に関する人材育成セミナー、放射線医学オープンスクール、および国際重粒子線がん治療研修コース（ITCCIR）を実施している。
　粒子線がん治療に関する人材育成セミナーは、専門的知識･技術を必要とする粒子線治療施設の従事者（放射線腫瘍医、診療放射線技師、医学物理士、看護師等）を対象として、入門コースと専門コースにわけてそれぞれ年1回実施している。入門コースは、初歩的な知識・技術を広く修得するコースで、主として従事者の新規育成を目的に１日間の講義で構成する。専門コースは、専門性の高い知識・技術を深く修得するコースで、より高い水準の従事者の育成および定期的なフォローアップ教育等を目的に２日間の講義で構成する。参加者へアンケート調査を実施し、ニーズ・満足度の把握および内容の充実に努めている。
　放射線医学オープンスクールは、平成20年度より開始した事業で、医療系、理工系学部等の大学生・大学院生を対象に、最先端技術である放射線医学の現場の見学によりその面白さ・素晴らしさに触れる機会を提供することを目的としている。「医師のキャリアパスを考える医学生の会」および「医学物理若手の会」の協力のもと、見学先での全体概要、放射線診断・治療、粒子線治療等の講義、および施設見学の他、特別講演（より広い視野からの講演）や懇談会（見学先の医師等や参加者相互の交流）で、１泊２日のプログラムで構成されている。参加者からは、良好なアンケート調査結果が得られている。さらに、参加していない全国のより多くの学生および医療関係者にも講義・見学に係る記録を共有してもらい、理解を深めてもらうため、報告書を発行・頒布している。
　「国際重粒子線がん治療研修コース（ITCCIR）」は、重粒子線によるがん治療の先進国として国際貢献の役割を果たすため、国境を越えて世界の人々が恩恵を享受できる環境を確立していくことを目的に、海外の粒子線がん治療施設の医師・医学物理士・放射線技師等を対象に、関係機関と当財団の共同主催で１回／年実施している。期間は５日間、主にアジア諸国からの参加者６０人程度を対象として、講義、実習および施設見学等の内容で構成している。

計画推進事業

　粒子線がん治療、中性子捕捉療法等の研究開発、技術動向および施設立地構想やプロジェクトの進捗状況の情報を収集し、必要に応じ情報の発信、関連施設間の相互連絡調整等、施設整備促進のための活動を実施している。
　機器製造、設計・建設、運転・メンテナンス等各分野の専門家の参画による、「粒子線がん治療等に関する研究会」において、研究促進や技術普及にあたって解決すべき課題を専門分野から分析・検討するとともに、関係組織間の連絡、情報共有・交換の場を提供している。会合は、年数回実施しており、２０～４０名程度／回の参加者がある。
　また、中性子捕捉療法については、国内で検討されている病院設置型BNCT加速器による実用化に向け、日本中性子捕捉療法学会への協力等を通じ、情報収集ならびに諸課題への共通対応を進めている。

計測校正事業

　わが国の医療施設等における放射線治療用線量の品質管理の適切な実施を支援するため、線量計校正ならびに郵送調査による治療用照射措置の出力線量測定をはじめ、周辺分野の各種事業を実施している。事業の実施においては、医療放射線監理委員会および部会を設置し、関係学協会の支援・協力のもと、研究面における評価や技術的な内容に関して、幅広い分野の専門家、有識者の監理・監督を受けている。
　治療用線量計校正事業は、平成１６年４月より開始し、平成２４年度より、従来の照射線量単位（空中校正）から世界的な標準である水吸収線量単位（水中校正）による校正体系の提供へ移行した。また、平成３０年度より電位計と電離箱の分離校正システムの提供も開始した。既に実施施設が全国７５０施設以上を占めるに至っており、増加する校正件数に対応するため、作業全般の効率化や業務用ソフトウェアの改善により、線量計校正システムおよび測定作業の簡略化を図り、「計量法校正事業者登録制度」（JCSS）認定下で、常に高品質の校正サービスを適正な価格にて提供できるよう、線量計校正体制の維持・改善を進めている。
　治療用出力線量測定事業は平成１９年１１月より開始しており、照射野条件およびウェッジ条件の測定実施等内容の充実化を図ってきている。また、測定結果において異常が見られた場合は、医療施設への訪問調査を行うことにより、再度判定を行い不具合状況および対処方法などの説明・提案を行い、各医療施設の品質管理への意識向上に貢献している。既に実施施設は、２００を超え、さらに対象施設の拡大を図るため、関係省庁および学会等に対し、第三者機関による外部線量評価の重要性について理解促進のための広報活動を実施している。将来展開としての電子線条件での測定およびＩＭＲＴ郵送調査についてもサービス提供を開始した。
　財団の計測校正事業は、国内で唯一のものであり、国民が安全で安心して適切な放射線治療を受けられるための第三者による校正サービスおよびチェック機能を果たしている。

調査分析事業

　粒子線がん治療等医用原子力技術の発展に資するため、調査分析事業を実施している。これらの調査結果は、粒子線がん治療施設の運営、展開ならびに研究・技術開発の促進等に活かされている。

技術支援事業

　光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援をはじめ、関係研究機関および医療施設における研究開発等に対し、専門的な技術支援を実施し、円滑な事業の実施に協力している。

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